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文書作成日:2019/07/16
インターネットカフェと消費税簡易課税・軽減税率

[相談]

 私は、個人でインターネットカフェを経営しています。
 前々年の消費税課税売上高が1,000万円を超えたため、今年から消費税の課税事業者となりました(課税事業者となるにあたって、昨年末に消費税簡易課税制度選択届出書を提出済みです)。

 私の経営するインターネットカフェの料金設定はフリードリンク制で、利用時間に応じて料金を請求していますが、この場合、消費税簡易課税制度上の事業区分は第何種事業となるのでしょうか。また、今年10月1日以降に適用すべき消費税率は何%となるのでしょうか。


[回答]

 ご相談の場合、消費税簡易課税制度における事業区分は、第5種事業となります。また、今年10月1日以降に適用すべき消費税率は10%となります。


[解説]

1. 消費税の課税事業者となる基準

 原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、その年は消費税の課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。個人事業者の基準期間は、その年の前々年です。また、その基準期間が免税事業者である場合には、売上高全額が対象となります。


2. 消費税簡易課税制度の概要

 消費税の簡易課税制度とは、消費税法上の課税売上高を用いて、納付すべき税額の計算を簡便的に行うことができるという制度です。

 この制度の適用を受けるためには、個人事業者の場合、原則としてその年の前々年の課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、その課税期間の開始の日の前日(前年の12月末日)までに届出書(消費税簡易課税制度選択届出書)を提出することが必要です。


3. フリードリンク制の場合の簡易課税制度の事業区分

 消費税簡易課税制度では、売上を卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業及びその他の事業の6つに区分し、区分ごとのみなし仕入率を適用します。

 上記において、喫茶店などの飲食店業は第4種事業に区分されることとされていますが、インターネットカフェにおけるフリードリンク制の料金は、飲食代というよりもインターネットを利用するための施設の利用料金と考えられることから、サービス業に該当し、消費税簡易課税制度上は第5種事業に区分されるものと考えられます。


4. インターネットカフェと軽減税率

 今年(令和元年)10月1日以降から始まる消費税軽減税率では、事業者が、テーブル・椅子・カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供(サービス)については、消費税軽減税率制度(8%税率)の対象となる「飲食料品の譲渡」から除かれることとされています。

 このため、インターネットカフェにおけるドリンク類の提供についても、テーブル等の設備のある場所において飲食料品を飲食させるサービスであると考えられることから、軽減税率は適用されず、標準税率(10%)が適用されるものと考えられます。


[参考]
 消法2、9、37、改正法附則34、消基通1-4-5、軽減税率通達10など


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